• 株主総会を開催する必要があるが、今まで開催したことがなかった。
• このような時、何から始めればいいのか。後でトラブルにならないために、どのような手続きをとる必要があるのか。
• 法律にのっとって開催するためには、何をする必要があるのか。

ご不安なことも多いと思いますが、経験豊富な弁護士が、株主総会の開催に必要な手続き、当日の進行、その後の手続きをサポートします。

• 役員間の争いが生じたので、解決したい。

株式会社における最高意思決定機関は、株主総会です。会社の方針に沿う役員構成とするため、株主総会を開催して取締役を選任することが必要になります。
ただしその場合でも、会社法で定められた手続を遺漏なく遂行する必要があります。また、一度決めた役員報酬については、任期途中の解任でも原則的に支払わなければなりません。
当事務所にお任せいただければ、必要な手続を全てサポートいたします。
逆に、会社から不当に解任され報酬が支払われていないという取締役・監査役の方もご相談ください。

• 従業員とのトラブルが発生したので、解決したい。

従業員は、労働法という強い法律で手厚く保護されています。減給・出勤停止といった懲戒処分や、解雇については簡単には認められないのが原則です。
またこれらを実行する場合であっても、法律上必要な手続が数々定められており、非常に煩雑になっています。
当事務所にお任せいただければ、どういった対応が可能なのかを見極めたうえで、法律上必要な手続をサポートいたします。

• 会社を経営しているが、事情があって会社を解散したい。

会社の解散や清算も法律に定められた非常に煩雑な手続をひとつひとつこなしていく必要があります。
ひとつでも違反があれば望む結果に辿り着けないリスクもございますので、少しでも不安があれば当事務所にご相談ください。

• 会社の資金繰りが厳しい。

弁護士は経営に関するアドバイスはできませんが、法的な手続についてはアドバイスが可能です。
資金繰りが厳しい会社を救済するための制度として、任意整理や民事再生といった手段がございます。
弁護士が介入すれば、債権者も交渉に応じる可能性が高まるので、一度ご相談ください。
またやむを得ず破産をするという場合も、裁判所に対して非常に煩雑な手続を申し立てる必要があります。
破産手続も、法律の専門家でなければ遺漏なく進行するのは困難であるため、ご相談ください。

• 会社が倒産するけど、社長も破産しなければならないのか。

ケースバイケースにはなりますが、会社だけを破産させて、連帯保証人になっている役員等の個人については破産をさせないという手段もございます。
こちらも法律の専門家である弁護士が付いていなければ裁判所は簡単に認めないため、まずは一度ご相談ください。

• 法律が改正されて契約書を作り直す必要がある。

契約書は専門用語で埋め尽くされた非常に難解な文書です。内容をよく理解しないままに安易に判を押してしまえば、トラブルのもととなります。
当事務所は数十社を超える顧問先から日常的に契約書のチェックを依頼されております。少しでも不安を感じた場合は、是非一度専門家にご相談ください。

• 初めての相手との契約なので、契約書を作成したい。

契約書をゼロから作成する業務についても当事務所には豊富な経験がございます。
問題となりやすい条項についてはデータ化しているため、迅速な対応が可能です。

• 理由をつけて売掛金が支払ってもらえない。

相手の言い分が正しいことがないとは言いませんが、お金がないために適当な理由を付けていることも多いです。
日本の法律上、お金のない相手からお金を回収することは非常に難しく、弁護士や裁判所に高額の費用を収めても満足に回収できない場合が大多数であって、諦めた方が最終的に得をする場合も多いです。
当事務所にご相談いただければ、どの程度の回収可能性があるか、相手の言い分に理はあるのかを見極めたうえで、的確なご助言をさせていただきます。

• 取引先が連絡が取れなくなって、債権が回収できるのか。

連絡がとれなくなるというのは、その取引先のキャッシュが不足して、各種の支払に苦労し始めている兆候のひとつです。
当事務所にご相談いただければ、どの程度の回収可能性があるかを見極めたうえで、的確なご助言をさせていただきます。

• 会社を経営しているが、子供はいないので、会社を譲渡したい。

事業譲渡は非常に複雑な手続となります。安易に行うと、あとでトラブルの下となります。
当事務所にお任せいただければ、遺漏なく手続を遂行いたします。

• 事業を拡大するために、ほかの会社の事業を買いたい。

事業を買う場合には、その価値を見極めることが肝要です。そのためには、売主の事業状況・財産状況を正確に見極めなければなりません。
これを、デューデリジェンスといいます。調査が甘いと、文字通り「高い買い物」になってしまいます。
弁護士は普段から会社事件の処理等を通じて会社の財産状況の調査を行っております。
当事務所にも豊富な経験がございますので、是非ご相談ください。

• 相続人が争わないように遺言を作成したい。

遺言については、主に２つの方式があります。
自筆証書遺言については、手軽に作成できるのがメリットではありますが、原則的に全文を自筆で書く必要があるほか、有効と認められるための要件が細かく定められているため、後で無効と判断されるリスクが高めであり、相続人の争いを防止するという観点からはあまりお勧めできません。
当事務所にご相談いただければ、公正証書遺言という確実性の高い遺言の作成をサポートさせていただきます。
また遺言については、契約書と同程度に難しい法律文書であり、専門家がきちんと文案を考えなければ、望む効果が生じない可能性も高いです。当事務所でも、遺言の文案が曖昧だったために結局揉め事になってしまった事案を多数経験しております。
確実を期すためにも、是非一度当事務所にご相談ください。

• 相続人の間で意見がまとまらないが、円満に解決したい。

遺産分割は、遺産が多かったり相続人が多かったりすると、それだけまとまりにくくなります。
時間が経てばたつほど、相続人が亡くなって当事者が増えたり、財産のありかが分からなくなったりしてどんどん解決が難しくなっていくため、ご相談は早ければ早いほど解決も早くなります。
話し合いで解決できない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることになりますが、そのための書類は非常に専門的で、弁護士が作成しなければ要望がきちんと裁判所に伝わりません。
些細な内容でも構いませんので、まずは早めにご相談ください。

• 相続人うちの一人に連絡が取れないので、どのようにしたらいいかわからない。

弁護士にご相談いただければ、戸籍や住民票の取得といった手続きを通して連絡のとれない相続人を捜索します。これは、弁護士を含めた専門家でなければできないことです。
どうしても見つからないという場合は、裁判所でとれる各種手続きがございます。こちらも非常に専門的な内容になるので、弁護士にお任せください。

• アパートを貸したけど、賃料が支払われなくなった。

賃料を支払わないような入居者は、お金に困っていることが大半です。そのため未払賃料の回収は非常に難しいですが、早めに退去させて別の方に貸すのが最善の策となります。
追い出すには、最終的に裁判をする必要があります。お早めに相談いただいた方が結果も早く出ますので、まずはご連絡ください。

• 貸している土地の借地料が支払われなくなったが、借地人が建てた家に誰も住んでいる様子がない。どこに行ったのか分からず、生死すら分からない。

この場合、戸籍や住民票の取得といった手続きを通して連絡のとれない借地人を捜索します。これは、弁護士を含めた専門家でなければできないことです。
借地人の死亡が判明した場合は、同じ手法でその相続人を創作します。
そして、最終的には建物の収去と土地の明渡を求める裁判を提起することになります。
これらは全て弁護士でなければできない（あるいは困難な）手続であるため、是非早めにご相談ください。

• 交通事故の被害に遭って、保険会社から示談金を提示されたけど、その金額が妥当かわからない。

交通事故の損害額の計算は、非常に専門的で難しいです。保険会社はその点を利用して、相場よりも安めの額でうまく丸め込もうとしてきます。
少しでも不安があれば、一度弁護士にご相談ください。弁護士が交渉すれば、保険会社も増額に前向きになります。

• 交通事故でけがをして後遺障害認定されたが、認定されたよりも障害は重いと感じる。

後遺障害の認定についても、非常に専門的で難しい手続きです。
弁護士にご相談いただければ、認定が妥当なものかどうかを判断してご助言させていただきます。

• 一人暮らしの母が認知症になったが、遠方にいるので財産管理ができない。

この場合は、裁判所に申し立てて成年後見人・保佐人・補助人といった役割の方を選任してもらい、お母さまの財産を管理していただくことになります。
その手続も必要書類も非常に専門的な内容になるので、是非弁護士にお任せください。
認知症の高齢者が悪意ある人間にその財産を奪われるという事例も発生していますので、少しでも不安があれば是非早めにご相談ください。